地域化粧品・健康食品に関わらせていただき早４年が過ぎようとしています。
青森から始まり・北海道～沖縄まで各地行政・商工会を通じて個別案件、
セミナー、原料開発、６次産業化のサポート等々で、お手伝いさせて
頂き、ホテルで目を覚ますと「あれ？今何県にいるんだっけ？」と
何度か混乱した朝もあった位の日々でした。
このような毎日の中で感じた地域案件の問題点や対策について書かせていただきます。
まず、「真面目」であること「正攻法」であること
この二つのキーワードは色々な場面でメリットにもなりデメリットにもなります。
地域商材（特に化粧品）購入時の消費者心理として、産学官連携（～大学共同研究）
等のエビデンスや地方という響きが潜在意識の中で「安心」をイメージさせ
購買動機につながっています。
逆に研究等が優先しているため、市場を意識しての開発がなされていないので
魅力的な原料であるにも拘らず商品化の段階でアイテム選択が誤っていたり
訴求ポイントが明確でなかったりしているようです。
例を挙げて説明すると
化粧品といえばスキンケア（化粧水・美容液等）だと思われる方が多く
真面目にスキンケアシリーズの商品化をしてしまいます。
スキンケアシリーズはリピートも期待でき高価格帯での販売も
可能なアイテムであり間違いではないです。
しかし、消費者目線で考えた場合
化粧品の中で最も神経を尖らせて購入するアイテムであり大切なアイテム
だと皆様認識しています。そしてこだわりを持っている。
おまけに商品説明が必要で、且つ使用感等の特徴を付けにくい商材でもあります。
莫大な広告宣伝費をかけ、認知を好意に変えての戦略が可能なら売れなくはありません
しかし、限られた資金の中で地域商材で対抗するのは難しいのです。
ですから、その原料が持つ特徴やイメージ、有効性を解りやすい使用感の
アイテムへ結びつけていくことが大事です。
（上記のような戦略を全てお話しすると本一冊分になるため、この辺で・・・）
次に「補助金」の性質の問題
各地の補助金は研究開発費がメインであることが多く
マーケティングや販売戦略・PRには補助金が極端に少ないのです。
化粧品・健康食品は特に、「何を造るか？」よりも「どう売るか？」
が優先される商材です。この市場・このターゲットに向けて戦略を考え
販売を想定して商品に落とし込む戦術が売れ行きを左右します。
極端に言うと
「良いものが売れる」のではなく「売れたものが良い」のです。
「製品」を造るのではなく「商品」を造る
つまり、販売まで意識したコンセプト設定を明確にし
しっかりした戦略をたて商品設計を構築し
研究開発を行って製品エビデンスや有効性を見極めた上での
商品移行が理想だと思います。